講談社・メディアドゥ
新しい本寄付講座

Organization

 

  • デジタルアーカイブ学会(JSDA)[detail]
  • デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)[detail]
  • デジタルアーカイブ研究機関連絡会(DARA)[detail]
  • アート活用懇談会[detail]




デジタルアーカイブ学会

当講座はデジタルアーカイブ学会の設立が当講座の使命と考え、一貫して支援してまいりました。2017年4月15日には、皆様のご協力の元、無事設立総会を開くことができ、5月1日の発足を迎えることができました。また現在事務局も担当しております。

本学会は21世紀日本のデジタル知識基盤構築のために、デジタルアーカイブに関わる関係者の経験と技術を交流・共有し、その一層の発展を目指し、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む標準化に取り組みます。

さらに、国と自治体、市民、企業の連携、オープンサイエンスの基盤となる公共的デジタルアーカイブの構築、地域のデジタルアーカイブ構築を支援するとともに、これらの諸方策の根幹をなすデジタル知識基盤社会の法制度がいかにあるべきかについても検討をおこないます。

デジタルアーカイブに取り組む諸関連学会、研究者を繋ぎ、共通の認識基盤を形成しながらこうした具体的課題に取り組みます。
なお本学会は、日本学術会議「協力学術研究団体」の称号を付与されています。

 
デジタルアーカイブ推進コンソーシアム

デジタルコンテンツの流通・利用とその基盤となるデジタルアーカイブ構築・活用の促進を通して、関連企業及び産学の連携を強化し、技術開発、ビジネスモデル開発、制度整備などに取り組みます。

1. 設立の趣旨
我が国における産業振興、学術文化の発展、教育の向上、日常生活の充実等国民生活のあらゆる場面において、デジタルコンテンツの開発・活用は今後の発展のための不可欠の要因であり、それを支えるインフラとしてのデジタルアーカイブの整備・活用は我が国にとって喫緊の課題となっています。

しかし欧米は言うに及ばず、中国、韓国などのアジア主要国と比べても、我が国におけるデジタルアーカイブ整備は緒についたばかりであり、その促進に向けた急速な取り組みが必要となっています。

こうした状況を受けて、デジタルコンテンツの流通・利用とそれを支えるデジタルアーカイブの構築に関わる諸団体が連携し、その促進のための共通の課題解決に向けて取り組むためのコンソーシアムを形成することが今社会的に求められており、関係者の皆様の積極的なご参加を呼びかける次第です。

なお、当面はこうした活動の基盤となる、デジタルコンテンツ振興とデジタルアーカイブ利活用促進に係る基本法の制定を、国会はじめ関係諸方面に働きかけることにも重点的に取り組みます。

2. コンソーシアムの役割
①我が国における各種デジタルアーカイブ関連産業の育成・発展及びコンテンツ関連産業との連携強化
②全国レベルのコンテンツ形成・デジタルアーカイブ基盤整備に関わる政策提言
③デジタルアーカイブ振興に関わる研究開発の支援、関連技術標準化の促進
④デジタルアーカイブ(デジタルコンテンツ)の利用促進に関わる広報普及
⑤我が国のデジタルアーカイブを基盤とするコンテンツ・技術の海外展開の促進 
3. 具体的事業
①デジタルアーカイブ産業振興のための方策の検討と関係機関への働きかけ
②関連技術標準化、ビジネスモデル化等の調査研究
③産業振興のための政策提言
④会員間及び関連機関・関係者との交流
⑤広報普及のためのイベント開催、情報発信等
⑥会員向けセミナー等研修事業の実施
⑦その他本会の目標を達成するために必要な事業



デジタルアーカイブ研究機関連絡会(DARA)

1. 設立の趣旨
  我が国の主要な学術系デジタルアーカイブ研究関連機関・関係者が一堂に会し、デジタルアーカイブの研究開発に関する情報交換・意見交換を行うとともに、予算、人材養成、研究基盤整備等共通の課題解決に向けて政府等関係機関に政策提言等を今後行なっていくことにより、我が国の学術系コンテンツ構築及びそれを支えるデジタルアーカイブ整備の促進に資することを目的として、「デジタルアーカイブ研究機関連絡会」を継続的に開催いたします。 
2. 主要課題
 ①学術系デジタルアーカイブ(以下、DAと略)の研究開発及び整備の状況と問題点について
 ②DAの今後の研究開発の方向性について
 ③DA整備に関する諸課題について
 ④その他DAの研究開発に関わる事項 
3. 運営体制
 本連絡会は、東京大学大学院情報学環メディア・コンテンツ総合研究機構(渡邊英徳機構長)が主宰し、その事務局を講談社・メディアドゥ新しい本寄付講座で担っています。 
4. 検討課題
(1) 標準化・規格化(MLA内、DA業界内)
(2) 人材養成・ 日本デジタル・アーキビスト資格認定機構による人材養成の継承・発展
(3) 全国レベルの組織整備と研究開発体制の確保
(4) 利用促進のための法律等制度整備
(5) コンテンツ産業振興、教育利用等活用方策
(6) 研究開発、DA構築・運用等予算の確保
(7) デジタルアーカイブの評価基準と全国的研究開発状況の把握



アート活用懇談会 

美術館作品の展示や美術関連図書・雑誌への掲載にとどまらず、文具、食器、室内装飾、屋外ディスプレイなど、アート作品の利用は日常生活のあらゆる場面に浸透し、それなしの生活は文字通りグレーな生活となってしまいます。そして、今やそれらのアート作品の多くがデジタルコンテンツ化され、利活用の可能性はさらに大きく高まっています。

しかしその一方で、実際にはアートコンテンツの活用はその可能性に比して必ずしも進んでいるとは言い難い状況があります。その背景には、様々な問題が横たわっていますが、その中でも著作権及び疑似著作権に関わる権利処理の問題等制度的課題が重要な部分を占めていることは明らかです。その解決のために、事業者やデジタルアーカイブ関係者等が個別の取組を行なっていますが限界もあり、関係者の利害関係を調整したうえでの共通した制度的な対応が今や不可欠となっています。

そこで、アートコンテンツの利活用に関わる様々な分野の関係者が一堂に会し、現状の問題点と課題、解決の方向性等について率直に論議するための懇談会(座長:青柳正規多摩美術大学理事長)を設置することとなりました。